北大西洋条約機構（NATO）は28日、ウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力との戦闘が続くウクライナ東部に1,000人を超えるロシア軍部隊が展開しているとして、ロシアを非難する声明を発表した。ロシアは同地域への関与をこれまでに引き続き否定している。
NATO高官は独日刊紙『フランクフルター・アルゲマイネ』に対し、「侵攻」という表現を避けながらも、ウクライナ東部に「練度が高く装備も優れた」ロシア軍部隊が多数展開している証拠があると明言。各地で反攻を強める親ロ派武装勢力をこれらロシア軍部隊が支援している可能性が高いとした。同国では南東部でも親ロ派が攻勢を強めており、状況は一段と深刻化している。
事態を重く見た欧米諸国はロシアへの批判を強めるとともに、新たな制裁発動の準備に乗り出している。独メルケル首相は28日、欧州連合（EU）がロシアへの追加制裁を30日に協議することを明らかにした。オバマ米大統領と電話会談も行い、「ロシアの行動は容認できない」との認識で一致。オバマ大統領も「制裁規模を拡大する必要がある」との見解を示した。
ウクライナのポロシェンコ大統領は同日、安全保障会議を臨時招集し「状況は一段と先鋭化している」と危機感を表明。自国防衛に向けて必要な手段を用いる方針を強調した。今秋にも徴兵制を復活させる方針だ。
