欧州司法裁判所（ルクセンブルグ）は18日、公共調達入札で業務を落札した企業に対し、国外下請企業の従業員にも国内の最低賃金水準を満たすよう義務付けることはできないとする判決を下した。
今回の係争はドイツ連邦印刷局が同国ドルトムント市を相手取って起こした。公文書の電子化業務をめぐる公共入札で、市当局は国外下請企業の従業員にもドイツの最低賃金（時給）8.62ユーロを支払うことを落札の条件とした。連邦印刷局は、落札した場合、業務を全面的にポーランドで行う計画で、この条項が違法として訴えていた。
欧州司法裁は、ポーランドの生活費はドイツより安く、ドイツの最低賃金とポーランドの生活水準は何ら関係がないと指摘。ドイツの最低賃金支払いを義務付ければ、「企業の経済的負担が増える」ことにつながり、国外企業による受注が難しくなるとして、連邦印刷局の訴えを認めた。
