チェコのミロシュ・ゼマン大統領は20日、政労使会議に出席後、最低賃金の引き上げによる雇用者の実質的な負担増はないとの見方を明らかにした。給与の一部を未申告で支払うことが常態化しているためで、最低賃金の上昇は未申告分を正規化するだけに過ぎないと話している。
チェコの最低賃金は来年、現行の月額8,500コルナから9,200コルナに引き上げられる。当初、政労使三者は500コルナの増額で合意していたが、政府は先月、上昇幅を700コルナに拡大することを閣議決定した。
なお、政労使会議は、小売店における電子レジスター導入推進で合意した。財務省は2016年からレジスターとインターネットを接続し、租税当局が随時、売上情報を受け取るシステムを導入する計画だ。脱税防止の効果を見込んでいる。（東欧経済ニュース9月17日号「チェコ最低賃金、来年から8.2％上昇」を参照）
