国際コンサルティング会社のビスノード（Bisnode）がこのほど発表した調査結果によると、タックスヘイブン（租税回避地）に登録するチェコ企業の数は昨年末時点で1 万3,247 社となり、前年比で1％増（138社）にとどまった。13年は2.8％増だった。
チェコ企業全体に占めるオフショア企業の割合は3.2％で、1年前に比べ0.1ポイント減少した。チェコ企業にとり最大のタックスヘイブンであるオランダを所在地とする企業数が、前年を160社下回る4,208社に減少したことが影響している。昨年の新規登録したオフショア企業の所在地として人気が高かったのはセイシェル（110社）とキプロス（79社）だった。
一方、オフショア企業への投資額は4億3,000万コルナで、前年を7.4％上回る大幅増となった。新設企業ほど少しでも利益を拡大しようと税回避に積極的なため、資金の国外流出は加速していると、ビスノードは指摘している。（1CZK＝4.81JPY）
