ロシアの経済界が、外国からの投資環境を改善する措置として在留外国人と外国企業に対する所得税率の引き下げを提案している。経済界のオンブズマンであるボリス・ティトフ氏が5月26日、提言を盛り込んだ経済界の要望書をプーチン大統領に手渡した。国営タス通信が伝えた。
現在、ロシアの所得税率は自国民が13％であるのに対し、在留外国人には30％の税率が課されている。配当税率も15％でロシア国民より2％高い。要望書では税負担軽減に加え、一部の滞在許可の取得で必須となっているロシア語および同国の歴史・法律に関する試験を廃止することや、専門職種に対する外国人雇用制限規定を設立1年目の外国企業は適用外とすることも提案している。
また、外国企業が投資判断しやすいよう、定義があいまいな製造業の「現地化」についても、業種ごとに具体的な現地調達の基準を定める必要があることを指摘している。
