ブリュッセルに拠点を置くシンクタンクの欧州国際政治経済研究所（ECIPE）はこのほどまとめた報告書で、今年9月に発効するロシア個人情報保護改正法で、同国の国内総生産（GDP）が0.27％縮小するとの試算を示した。
この改正法は、国内外の企業に対して、ロシア人の個人情報をロシア国内のサーバーに保管することを義務付けるもの。これによって事業者はプロバイダーをロシアの業者に変更したり、データセンターをロシアに移転することが必要となる。
法改正によって増加した費用は、サービスを利用する企業など顧客に転嫁され、利益を押し下げる結果となる。ECIPEの試算によると、国内総生産（GDP）の0.27％に当たる2,860億ルーブル（57億米ドル）が失われる見通しだ。
同時に、生産性悪化で投資利益率も低下し、投資が鈍化する懸念もある。（1RUB＝2.26JPY）
