英小売スーパー大手のテスコが中東欧事業の売却を検討している。業績が低迷する同事業を手放してスリム化を進め、経営の立て直しを図る戦略だ。同社関係者が先ごろブルームバーグに明らかにした。
多額の負債を抱えるテスコは今月初めに韓国事業の売却を発表するなど、資産売却による債務の圧縮を進めている。同社の中東欧事業は店舗数が1,100以上で、年間売上高は64億5,000万ポンド。米資産運用会社のサンフォード・C・バーンスタインの試算によると同事業の資産価値は19億ポンドで、売却先には米ウォルマートなどが挙がっている。
テスコは1995年、ハンガリーを皮切りに中東欧に進出した。同国の他にポーランド、チェコ、スロバキア、トルコでも事業を展開するものの。独アルディなどが攻勢を強めており、売上高は3年連続で減少している。
