ブルガリア外務省は先ごろ、欧州連合（EU）加盟国以外の国籍の外国人の滞在ビザ申請条件の厳格化を盛り込んだ外国人法改正案をまとめた。同改正案は内閣の閣議決定後、議会の審議を経て年内に採択される見通しだ。
ブルガリアでは近年外国人の流入が大きく増加している。外務省関係者は、改正の目的は滞在許可の悪用や、同国がテロ集団や過激活動に関わる人物の通過ルートになるのを防ぐことだと説明している。
改正案によると、非EU国籍外国人が事業目的で長期滞在ビザを申請する場合（法人・ビジネスビザ）、正規従業員の雇用数が10人以上で、納税額が最低25万レフ（約12万7,000ユーロ）であることが条件となる。外国企業の代表者の長期ビザ申請条件も厳しくなるという。長期ビザの申請は特にアラブ諸国と中国籍の割合が高い。(1BGN＝69.15JPY)
