ハンガリーのヴァルガ経済相は14日、新築住宅に対する付加価値税（VAT）の税率を現行の27％から5％に引き下げる方針を明らかにした。減税で住宅需要を押し上げるのが狙い。税収減は住宅販売の増加で補えると説明している。早ければ来年初めから施行する。
同国のシンクタンク、サーザドヴェーグ経済研究所の試算によると、政府が減税による減収を相殺するには、年間新築数を2014年の8,358戸から3,000戸増やす必要がある。
ハンガリーの人口1万人当たりの新築数は14年に8.5戸だった。セルビアとブルガリアでは10～20戸、ウクライナとチェコでは20～30戸、新築住宅の税率が10％未満のポーランドでは37.7戸に上り、大きく水を開けられている。
ハンガリーも金融危機前は18～55戸で推移していた。サーザドヴェーグ経済研究所は、新築数を早急に年2万戸（人口1万人当たり約20戸）へ引き上げることが目標と指摘している。
