ロシア政府が石油最大手ロスネフチの部分民営化を検討している。主要財源である石油関連の税収が原油安で落ち込んでいるためで、政府が保有する株式69.5％のうち19.5％を売却する。シルアノフ財務相が16日、国営放送「ロシア1」のインタビューで明らかにした。
ロシアは歳入の半分近くを石油・ガス関連の税収に頼るものの、原油価格は過去1年半、下落を続けている。対イラン経済制裁解除で同国産原油の輸出が解禁されたこともあり、ブレント原油価格は18日、2003年11月以来最低の1バレル＝27.70米ドルを記録した。ロシアの本年度予算の算出基準となる原油価格は50ドルで、予算の大幅な修正を迫られている。（東欧経済ニュース1月13日号「ロシア、本年度予算見直しを検討」を参照）
