ロシア中央銀行は7日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を6.25％から0.25ポイント引き下げ、6％とすることを決めた。利下げは6会合連続。インフレの鈍化が予想を超えて進み、経済成長の持続性も不確かなことから、追加利下げを通じて景気の底支えを図る。10日付で新金利を適用する。
同国のインフレ率は1月に2.4％となり、4カ月連続で中銀が目標とする4％を下回った。豊作や通貨ルーブル高により輸入品価格の上昇が抑えられているためで、2019年3月（5.3％）からの下げ幅の合計は2.9ポイントに上る。一方、19年7-9月期の国内総生産（GDP）伸び率は政府支出の増加を背景に前期から0.8ポイント増の1.7％に拡大。10-12月期も拡大傾向を示しているものの、中銀は「外需の伸びが弱く、経済活動は抑制されている」として慎重な見方を示している。
中銀は今年の成長率予測について、従来の1.5％～2％増の見方を維持した。今後については、政府支出の拡大と構造改革が実現した場合、2022年までに成長率2～3％を達成できるとしている。インフレ率は今年、3.5～4％まで上昇し、その後は4％近くで推移するとみる。
中銀は声明で、貿易紛争の影響は緩和されつつあるが、地政学的な要因などにより「深刻な世界経済の減速リスク」が続いていると指摘。新型コロナウイルスの状況も今後数四半期にわたり「不確実性を高める」との見方を示した。同銀のナビウリナ総裁は、内外需の弱さから「短期的にはディスインフレのリスクがインフレ高進のリスクを上回る」とし、状況が基本予測に沿って進む場合にはさらなる追加利下げを行う姿勢を明らかにした。
中銀は昨年6月、15カ月ぶりに利下げを実施し、政策金利を7.5％に引き下げた。過去5回の利下げ幅は計1.5ポイントに達する。
