風力発電設備大手の独Repower（ハンブルク）が米国に同社初の工場を建設することを検討している。世界的な需要増を受け生産能力を拡大するとともに、ドル安ユーロ高に伴う為替リスクを軽減させることが狙いだ。同社のパーホルヌング・ペダーセン社長が12日付『ハンデルスブラット』掲載のインタビュー記事で明らかにした。
\オバマ政権が再生可能エネルギーの大幅強化方針を打ち出した米国は風力発電設備や太陽電池メーカーの有力な進出先で、Repowerも現地に販売網を持つ親会社、印Suzlonを通して市場開拓を進めている。ただ、製品を欧州で生産し輸出している関係で、ドル安は利益の目減りにつながる。工場進出の最終決定は年内に下す意向だ。
\Repowerの米国社員は約50人。一方、Suzlonは「その10倍以上」（ペダーセン社長）と多いうえ、米国市場に精通もしているという。
\
