年明けに実施された宿泊料金の付加価値税（VAT）率引き下げが不評だ。減税に見合った料金値下げという当初期待された効果が出ていないためだ。企業では出張経費の増大や経費算出の複雑化など思わぬ弊害が出ている。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が21日付で報じた。
\宿泊サービスにかかる付加価値税の税率は年明けに19％から7％に引き下げられた。だが、消費者センター全国連合会（VZBV）が計600の宿泊サービスを対象に実施した調査によると、昨年12月半ばから今月半ばまでに値下がりしたサービスは全体の7.4％にとどまった。一方、13.9％で値上がりし、全体では1.9％高くなったという。
\さらに問題なのは、税率7％の宿泊サービスから朝食が除外され、ホテル朝食の税率が19％に据え置かれたことだ。これまでは、出張社員が朝食込みのホテルの領収書を経理に提出し、経理は朝食代を免税となる4.8ユーロ以下の追加日当として処理してきた。今後は、税率の違う2つの領収書が用意され、朝食が4.8ユーロ以上になった場合は、◇出張社員が4.8ユーロを超えた分を自己負担する◇雇用者が全額を負担し、4.8ユーロを超えた分の課税分（税率19％）も負担する、または◇出張社員が4.8ユーロを超えた分の課税分を負担する――ことになる。出張の多い企業にとっては経理処理が煩雑になるだけでなく、出張経費が増大する恐れもある。独トラベルマネジメント協会（VDR）は企業のコスト負担が4億ユーロ膨らむと試算している。
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