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2010/2/17

経済産業情報

仕事の能率悪化、勤労者の6割が実感 経済的損失はGDPの11.5%に

この記事の要約

世論調査機関のForsa がドイツの勤労者1,000人強を対象に実施した意識調査で、自分の仕事の能率が明らかに低下していると感じている人が全体の63%に上ることが明らかになった。その原因が職場にあると回答した人は6割で最 […]

世論調査機関のForsa がドイツの勤労者1,000人強を対象に実施した意識調査で、自分の仕事の能率が明らかに低下していると感じている人が全体の63%に上ることが明らかになった。その原因が職場にあると回答した人は6割で最も多く、育児や親の介護など個人的な事情を挙げた人も4割を超えた。ハンブルク世界経済研究所(HWWI)は、社員の能率低下により独企業が被る経済的損失は年2,620億ユーロに達し、2008年の実質国内総生産(GDP)の11.5%に相当すると試算している。

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調査は企業メンタルヘルス管理サービスを手がけるFuerstenberg Institutの委託で実施され、経済紙『ハンデルスブラット』が報じた。それによると、作業能率低下の原因が職場あるとの回答では「(努力や貢献を)認めてもらえない」が27%で最も多く、これに「職場環境の変化」(25%)、「能力を発揮できない」(22%)が続いた。

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能率低下を訴える人の割合は29歳以下の若年層で大きく、60歳以上の高齢社員では小さかった。職業別では販売業で最も高い。

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