州の代表からなる連邦参議院（上院）は9日、ソーラー助成金削減の修正案を承認した。同案は8日の連邦議会（下院）でも可決されており、成立が確定した。改正案は1日に遡って施行される。
\ドイツでは一般世帯や企業が太陽電池で生産した電力を、電力会社が買い取ることが再生可能エネルギー法（EEG）で義務づけられている。買い取り価格は火力発電所などの電力に比べ割高なため、その差額は電力料金に上乗せされ消費者に転嫁される。
\買い取り期間は設置後20年間と長く、今後20年間に消費者が負担する額は計1,000億ユーロを超える見通し。連邦政府はこうした事情のほか、太陽電池価格の低下を背景に設置コストが下がり、ソーラー発電の利幅が急速に拡大していることも踏まえ、買い取り価格の引き下げ方針を1月に打ち出した。
\政府法案には7月1日以降の買い取り価格を屋根設置型の設備で1キロワット時（kWh）当たり16％減の約33セントとし、地上と工場・基地跡地に設置する場合でもそれぞれ15％減の約24セント、11％減の約25セントに引き下げることが盛り込まれていた。これについて連邦議会は承認したが、連邦参議院は修正を要求。両院協議会が設置され、5日に妥協案が成立した。
\妥協案では買い取り価格の値下げを2段階に分けて実施することが取り決められた。具体的にはまず7月1日から屋根設置で13％、地上設置で12％、跡地設置で8％引き下げ、3カ月後の10月1日付でそれぞれ3ポイントを追加。最終的な引き下げ幅を屋根設置で16％、地上設置で15％、跡地設置で11％とする。今回の法改正では農地に設置する施設を助成の対象外とすることも決まった。
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