連邦家庭省が8月31日に発表した家庭生活に関する第3回モニター調査によると、「ワークライフバランスは将来、家庭政策の最重要課題になる」と回答した市民は69％と多く、父親・母親では78％に達した。仕事と家庭生活の両立ために、まず子育てや家族の介護に充てる時間が必要という意見が大半を占めた。
\世論調査機関のアレンスバッハが今年4月に1,800人を対象に実施した今回の調査では、18歳以下の子供を持つ父親の66％、母親の41％が「子供と過ごすために労働時間を減らしたい」と回答。一方、仕事を持たない母親の42％は「ワークライフバランスが取れない」として、全日保育（54％）や労働時間に合った託児所・学校の就業時間（56％）、経済的支援（53％）を求めた。
\また、50歳以下で「子供が欲しい」と回答したのは子供のいない人の52％、子供のいる人の12％を占め、2年前の調査からそれぞれ9ポイント、3ポイント上昇した。ドイツの昨年の出生数は欧州連合（EU）加盟国で最も低く、今後のワークライフバランス政策が出生増のカギを握りそうだ。
\連邦家庭省はドイツ商工会議所連合会（DIHK）と共同で今秋から、労働時間のフレキシブル化を推進。母親や父親向けにフルタイムに近い形態のパートタイム雇用を創出していく計画だ。
\また、シュレーダー連邦家庭相は家族の介護と仕事の両立を支援するため「家族介護時間（Familienpflegezeit）」の導入を計画している。これは家族の介護をする人に労働時間を最大50％減らすことを最長で2年間、認める制度で、その間とフルタイム復帰後の一定期間の給与は通常の75％を保証する。ドイツでは少子化とともに高齢化も進んでおり、今回の調査では、74％が「介護と仕事の両立は難しい」と回答。58％が同制度を支持した。
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