国際会計・コンサルティング大手のKPMGがドイツ企業の経営者500人を対象に4～6月に実施したアンケート調査によると、過去3年間にコンピューター犯罪の被害に遭った企業は全体の25％を占めた。経営者の86％がこの問題を深刻なリスクとして受け止めていると回答。多くの企業でIT職員を増やすなど対策に取り組んでいるものの、十分な効果は上がっていない。
\過去3年間の被害については、「顧客・会社データを盗まれた」との回答が61％、「重要なノウハウを盗まれた」も同51％と多かった。KPMGは犯罪1件当たりの被害額を数百万ユーロと見積もっている。
\犯人については、実際に被害に遭った企業の48％が「社員」と答えた。元社員などの「インサイダー」が犯人だったとの回答は24％、「経営陣」との回答も7％あり、内部の事情を知る関係者が犯人となるケースが多い。
\KPMGによると、企業のコンピューター犯罪対策は不十分で、捜査が行われるケースは2件に1件にとどまる。ただ、発覚した場合は企業の64％が刑事告発するとしている。大手企業ではこの割合が72％に上る。
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