ドイツ政府は22日の閣議で医療保険制度の改正法案を了承した。医療コストの拡大が今後も続くことに対応するのが狙いで、労使が負担する公的健康保険の料率を引き上げるほか、歳入不足の公的健保組合が追加徴収できる保険料の上限枠も撤廃する。
\公的健保の料率は現在、給与支給額の14.9％で、そのうちの7.9％を被用者、7.0％を雇用主がそれぞれ負担している。政府はこれを来年から各8.2％、7.3％とし、合計で15.5％に引き上げる。
\追加保険料は収入不足が発生した健保組合が被保険者のみから徴収する保険料で、現在は所得の1％を許容上限（ただし最高額は月37.5ユーロ）とする規則が適用されている。政府はこの制度も改革。追加保険料の額を各被保険者の所得水準に連動させるルールを所得の大小にかかわらず一律の金額を徴収するルールに改めるほか、徴収額を各健保が自由に設定できるようにする。追加保険料の額が所得の2％を超える被保険者については超過分を国が負担。低所得層に過度の負担が生じないようにする。
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