銀行カード（ECカード）の電子決済サービスで国内最大手のEasycashが、カード保有者の個人データを10年以上前から秘密裏に保存して支払い能力審査に利用していたことがこのほど、北ドイツラジオ放送（NDR）の報道で明らかになった。その後、同2位のTelecashと3位のIntercardも同様の信用力調査を実施していることが発覚。カード決済会社に対する消費者の不信感が高まっている。
\NDRによると、消費者がECカードで買い物する際に、カード読み取り機がカード保有者のデータを保存。同データを受け取った電子決済ターミナルが数秒で顧客の信用度を審査し、支払い能力があると判断した場合はサイン（署名）による支払い、信用度が低いと判断した場合は暗証番号（PIN）入力方式の支払いを要求する。小売業者にとって、サインによる決済にはPIN決済よりも手数料が低いというメリットがある一方、銀行の支払い保証がないというデメリットがある。
\電子決済会社はECカードと銀行口座のデータだけでなく、カード保有者の買い物履歴（金額、日付、場所）も保存していた。Intercardは、保存データに個人名は記されておらずあくまで詐欺やマネーロンダリングを防止するための措置だと説明しているが、消費者やデータ保護当局はこうした事実が利用者に全く知らされていなかったことを問題視。連立与党の自由民主党（FDP）はデータ保護法を強化する必要があるとの見解を示した。
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