EnBWなどの送電事業者は15日、再生可能エネルギー電力向け助成負担額が現行のキロワット時(kWh)当たり2.047セントから2011年には同3.53セントへと上昇するとの試算を明らかにした。太陽電池を中心に発電設備の設置が増え電力会社の負担が増加しているためで、一般世帯の電気料金は来年、大幅に上昇する見通しだ。送電事業者の予想通りの幅で値上げが行われた場合、標準世帯（年間消費量3,500kWh）の電気代は年60ユーロほど増える。
\再生可能エネルギー法（EEG）では、一般世帯や企業が生産した再可エネ電力の買い取りを電力会社に義務づけている。再可エネの発電コストは火力発電所などの電力に比べ割高なため、その差額は電力料金に上乗せされ消費者に転嫁される。
\業界の試算によると、消費者が負担する補助金額は今年の計127億ユーロから11年は167億ユーロへと増加する見通し。このうちソーラー電力関連の負担が約半分の80億ユーロを占める。背景にはソーラー発電補助金の引き下げを受け駆け込み需要が殺到したことがある。『ファイナンシャル・タイムズ（ドイツ版）』によると、ソーラー発電設備の出力は08年には6,000メガワット（MW）に過ぎなかったが、09年には1万MW、10年には2万MWに拡大する見込みだ。
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