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2010/11/3

経済産業情報

スイスに不動産バブル懸念、中銀総裁が警鐘

この記事の要約

不動産市場の過熱懸念がスイスで強まってきた。スイス国立銀行(中銀)のフィリップ・ヒルデブラント総裁は10月28日、「拡張的な金融政策が続けば続くほど、リスクが高まる」と発言。不動産バブルの兆候が出ているとの認識を示した。 […]

不動産市場の過熱懸念がスイスで強まってきた。スイス国立銀行(中銀)のフィリップ・ヒルデブラント総裁は10月28日、「拡張的な金融政策が続けば続くほど、リスクが高まる」と発言。不動産バブルの兆候が出ているとの認識を示した。

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スイスではリーマン破たん直後の2008年10月から超低金利政策が行われている。この結果、住宅金利は極めて低く、現在は5年もので約2%に過ぎない。

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コンサルティング会社Wueest& Partnerが発表したスイスの不動産市場に関する最新のレポートによると、市場過熱の鮮明な兆候が出ている自治体は60カ所を超える。特にチューリヒ、ジュネーブ、ヴァート・アム・ジュネーブ、サンモリッツ、ダボスなどでその傾向が強いという。

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不動産バブルの膨張を防ぐ手段としては利上げが最も一般的だ。ただ、金利を引き上げると現在のスイスフラン高が一段と進む公算が高いため、当面は選択肢とならない見通し。

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