景気悪化の影響で今年据え置かれた公的年金の支給額が、来年はわずかながら引き上げられる見通しだ。ドイツ年金保険連盟（DRV）は9日、2011年の公的年金支給額が東部・西部ドイツともに1％増額となるとの試算結果を明らかにした。好景気を背景に雇用情勢が改善し、年金保険料収入が当初の見込みを上回っているため。最終的な支給額は2010年の経済データが出そろう3月以降に審議・決定され、7月1日に改定となる。
\DRVによると、来年の年金引き上げ計算のベースとなる今年の名目賃金伸び率は3％に上る見通しだ。ただ、名目賃金の増加率に比例して支給額が拡大することはなく、年金受給者と現役加入者の人口比や、国家助成付個人年金（リースター年金）加入に伴う現役世代の負担を勘案して決定される。
\前年の賃金が下がっても年金支給額を据え置くルール（年金額保証制度）も反映される。このルールでは、翌年以降に賃金が上昇しても年金引き上げ率は賃金上昇率の半分に抑制。これを通して賃金と年金の変動率に生じた差が相殺される。2010年は年金額保証制度が適用されたため、2011年からは年金の上げ幅が抑制される。
\一方、労使が折半する保険料の料率は2013年まで現行水準の19.9％（被用者への給与支給額をベースに算出）に据え置かれる見通し。14年には19.3％へと引き下げられる可能性があるという。
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