連邦財務省は9日、電子納税手続きの際に電子貸借対照表と電子損益計算書を添付すること企業に義務づけた政令について、施行時期を当初計画の2011年1月から12年1月に延期する方針を明らかにした。来年から実施すると大きな混乱が起こると判断したため。施行延期案は12月17日の連邦参議院（上院）の決議を経て成立する見通しだ。
\財務省はこの問題について10月11日に公聴会を開いた。ここで経済界と監査業界の代表から企業の対応が間に合わないとの指摘を受け、期日通りの施行は事実上、不可能と判断した。
\財務省は今回の決定を受け、電子納税手続きと電子貸借対照表・損益計算書の提出を同時に行うパイロットプロジェクトを来年、実施する。企業は任意で参加できる。
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