連邦政府は17日の閣議で、年金支給開始年齢を2029年までに現在の65歳から67歳へと引き上げるとした従来計画の据え置きを決定した。労働組合や社会福祉団体、野党からは65歳定年制を維持するよう求める声が強く出ていたが、高齢化社会の進展や企業の人材不足を踏まえ支給年齢引き上げが不可欠と判断した。所轄大臣のフォンデアライエン労働相は「年金受給期間は50年前の平均10年から現在は18年へと長期化した」と述べ、国民の理解を求めた。
\ドイツではキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と社会民主党（SPD）からなる前政権（第1次メルケル政権）が支給開始年齢の引き上げを法改正で決定。現在65歳となっている受給開始の標準年齢は2012年から段階的に引き上げられ2029年に67歳へと達する。
\政府は労働者が高齢に達しても働ける環境の整備を重視しており、フォンデアライエン労働相は◇企業の健康促進対策の拡充◇職業研修を恒常化し職業に必要な最新の知識や技能を被用者が獲得しやすくする◇職業と家庭生活の両立支援――が不可欠だとの立場を示した。
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