独ラインラント・プファルツ州政府は8日、同州ランダウで2009年に発生した地震について、「同地の地熱発電所が地震の発生源になった可能性が高い」とする外部専門家による鑑定結果を明らかにした。州政府は同鑑定結果を受け、今後は地熱発電所の運転条件を厳格化する方針。発電所と地元住民の利害を調整する仲介手続きも年内に実施するとした。
\ランダウの地熱発電所は国内初の地熱発電所として、07年に稼働した。地下3,000メートルからくみ上げた熱水の蒸気でタービンを回して発電し、排熱も温水供給などに利用している。
\ランダウでは昨年8月15日にマグニチュード2.7の弱震が発生。その後数カ月、体感できる地震が計6回起きた。地震の原因は特定できなかったものの、地熱発電所を運転するGeox社は住宅に軽い被害を受けた住民に「好意から」わずかながらの慰謝料を支払った。高圧で水をくみ上げることが地震につながった可能性があるため、圧力を下げたところ、地震はなくなったという。
\今回鑑定を実施した専門家は、地下の状況を詳細に測定する早期警戒システムを導入すれば、地震発生は予防できるとしている。ただ、住民の不安は強く、利害調整の仲介手続きでは、同市の他の区域で計画されている地熱発電用の掘削がひとまず中止される可能性が高い。
\ドイツ政府は再生可能エネルギー利用の拡大のため、地熱発電に大きな期待をかけているが、国内で稼働している地熱発電所は現在10カ所ほどにすぎない。
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