職場のIT環境に異変が生じている。自宅同様の快適な環境で作業するために、個人で使っているタブレットPCやソーシャルメディアを会社でも使いたいと考える社員が若い世代を中心に増えているのだ。システム管理の手間ひまやセキュリティの問題などを理由にそうした機器やサービスの職場利用を禁止すれば、不便を嫌った人材が流出しかねず、IT管理責任者は新たな課題に直面している。12月29日付『ハンデルスブラット』が報じた。
\タブレットPCは若い世代が仕事でも活用したいIT機器の筆頭格。米アップルが2010年春に「iPad」を発売すると人気が急上昇し、米IT調査機関のガートナーによると、タブレットPCの世界販売台数は10年の1,950万台から13年には1億5,420万台に拡大する見通しだ。
\タブレットPCを職場で利用する際の問題の1つは搭載する基本ソフト（OS）が異なることにある。タブレットPC市場でシェアトップを誇るアップルは独自のOSを採用、競合メーカーも多くはGoogleのアンドロイドをOSに採用している。一方、社内ITでは主にマイクロソフトのWindowsが使用されている。タブレットPCを単独で使う分には特に問題はないものの、社内ネットワークにアクセスできるようにするにはOS間の調整が必要となる。
\セキュリティ面でも新たな対応が欠かせない。業務に必要なアプリケーションを端末にインストールして作業する場合、紛失・盗難や当該従業員の解雇などによって端末に保存したデータが外部に流出する恐れがあるためだ。こうしたリスクを防ぐには、サーバーベース・コンピューティング（プログラムとデータをサーバーに置き、クライアントPCからサーバーに接続して作業、ソフトの実行とデータの保存は全てサーバーで行う方式）などの措置が有効とされる。
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