独連邦環境省と独ソーラー工業連盟（BSW）は20日、ソーラー電力向け助成額（固定買い取り価格）を7月に最大15％引き下げることで合意したと発表した。連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）が承認すると成立する。
\政府は電力会社の多くがソーラー電力向けの負担増を理由に年明けに家庭向け電力料金を値上げしたことを問題視。消費者負担の軽減を狙ってソーラー業界に助成引き下げの圧力をかけていた。業界側は当初、強く反発していたものの、昨年2回にわたり助成が削減されても市場成長率が予想を上回ったことや、ソーラーモジュール価格が下落していることを受け、政府に譲歩した。
\合意によると、今年3～5月の3カ月間に送電網に新規接続したソーラー設備の発電能力が3,500メガワット（MW）を超えた場合は7月からソーラー電力の固定買い取り価格を1キロワット時（kWh）当たり3％引き下げる。削減幅は発電能力が増えるほど大きくなり、4,500MWを超えると6％、5,500MW、6,500MWではそれぞれ9％、12％。7,500MWを超えると15％カットされる。さらに2012年初めにも9％の引き下げを行う予定だ。
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