市場調査会社Psychonomicsが実施した国際比較アンケート調査で、プライバシー保護に関するドイツ人の意識が1年前に比べて低くなっていることが明らかになった。プライバシー侵害のリスクに対する理解は周辺諸国に比べ依然高いものの、意識の低下が目立つという。1日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じた。
\調査結果によると、「パーソナライズド・サービスを受けるために（関係者間で）個人情報を共有しても構わない」と考えるドイツ人は前回調査の17％から35％に倍増した。一方、「個人情報漏えいを気にしている」の回答は9ポイント減の63％へと後退。また「データ保護は重要なテーマか」という質問に対し「そう思う」は2ポイント減の80％、データ・個人情報保護違反に対する罰則規定について「強化されるべき」も5ポイント減の81％へと後退した。
\個人情報保護に関する企業・官庁の信頼性を質問したところ、信頼度が最も高かったのは「電気通信会社」で、「オンラインショップ」「保険会社」「官庁」も比較的評価が高かった。最も低かったのはポイントカード運営会社とネットコミュニティ。
\Psychonomicsは通信インフラ事業者Nokia Siemens Networksの委託を受け、ドイツを含む欧州5カ国の5,000人を対象にアンケート調査を実施した。
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