煩雑な行政手続きと言葉がドイツに進出した中国企業の障害になっていることが、外資の対独投資を支援する新興企業German Center for Market Entry（GCME）の調べで分かった。ドイツの事情をよく調べないで投資を決める中国企業の側にも問題があるようだ。
\GCMEがドイツに進出した中国企業を対象に実施したアンケート調査によると、「ビジネスの交渉でドイツ語の使用が前提となっていることが最大の問題だ」との回答は90％を超えた。文化の相違の問題も69％が指摘。外国人局と労働局が中国人に対しビザをなかなか発給しないとの回答は全体の3分の2を占めた。自営業者のビザを出す条件として当局から5人以上の雇用創出と25万ユーロの投資を要求されたケースもあるという。
\中国企業側の問題としては、短期的に物事を考え、すぐに利益を上げようとする姿勢が指摘されている。このため、行政手続きが何カ月にも渡ったり、賃貸オフィスの契約期間が2年を超えるといったドイツの現実に直面すると唖然とするようだ。
\ドイツに進出するのは中小企業が多く、全体の70％を占める。投資額は25万ドル以下のケースが目立つ。
\業種はすべての範囲をカバーしているが、製造業が最も多い。ドイツ製造業の品質の高さが魅力となっており、ドイツで生産し欧州諸国で販売することを狙っている。欧州連合（EU）の関税を回避するという意図もある。
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