独カルテル当局がコンクリート建材業界を対象に捜査を進めている。国内市場で違法なカルテルを結んでいた疑いがあるためだ。これに対し業界団体は当局の対応には「行きすぎ」があると批判している。2日付『フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）』紙が報じた。
\同紙によると、コンクリート建材メーカーは2005年以降、国内市場の販売価格と地域を談合で調整し顧客の自治体に損害を与えていた疑いを持たれている。カルテル当局は詳細を明らかにしていないものの、業界関係者の間ではカルテルの当事者が罰金を逃れるために通報したとの見方が有力だ。
\捜査の対象は北ドイツに集中しており、2010年2月には北ドイツのコンクリート管メーカー4社、同4月には舗装用敷石メーカー数社が捜査を受けた。10月には7社に対する抜き打ち調査が行われ、35社に対する書類捜査も開始されている。また、5月には建材業界団体Veroがミュンスターで開催した会合に警察とカルテル当局の職員が踏み込んだという。
\Vetoのコンクリート製品部会の担当者は「踏み込まれた会合は、会員企業向けに情報を提供する普通のイベントに過ぎなかった」と述べ捜査を批判。「これまで普通に行ってきたことが違法とされるならば、企業は何もできなくなる」と懸念も表明した。
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