ドイツ政府が旧型原発7基の稼働停止を打ち出したことを受け、電力料金が上昇する見通しだ。供給に大きな問題は出ないものの、家庭向け電力料金が今後、値上げされる公算が高いという。
\すでに政府が7原発の停止を発表した15日には欧州エネルギー取引所EEX（ライプチヒ）の第2四半期向け先物価格が前日から9ユーロ増の1メガワット（MWh）当たり61ユーロに、2012年向けも3ユーロ増の同58ユーロに上昇した。電力供給会社はすでに長期契約で大半の供給量を確保しているため、先物価格の上昇分が電力料金に転嫁されることはないものの、◇二酸化炭素（CO2）を排出しない原発電力の供給が減ることで、CO2排出権の取引価格が上昇する◇ガス発電が増加し燃料のガス価格が上昇する――可能性があり、最終的に消費者の負担は増加する見通しだ。
\コンサルティング会社Prognosは家庭向け電力料金が1キロワット時当たり0.3～0.4セント上昇すると試算。同業のEnergy Brainpoolは卸価格で最大20％、電力料金で6～7％の上昇を見込んでいる。
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