産業立地としてドイツを高く評価する米企業が増えている。在ドイツ米国商工会議所（AmCham Germany）などがドイツで活動する米国企業を対象に実施したアンケート調査によると、過去1年間にドイツの産業立地条件が「改善した」とする回答は全体の53％に上り、前年（23％）の2倍以上に拡大した。金融・経済危機を見事に乗り切ったことが高く評価された。今後数年間の最重要投資先国としてドイツを挙げたのは27％で、中国（36％）に次いで2番目に多い。（グラフ参照）
\AmChamはボストン・コンサルティング・グループ（BCG）と共同で2003年から毎年、在独の米企業を対象にアンケート調査を実施している。8回目となる今回の対象企業は107社で、独市場売上高で上位50位の米企業のうち31社が含まれる。回答企業のドイツ国内売上高は計1,200億ユーロ、雇用規模は32万人に上る。
\2010年に減収となった企業は8％で、前年（53％）の6分の1以下に縮小。一方、増収企業は31％から82％へと急拡大した。10年初頭時点で増収を見込んでいた企業は76％だったことから、ドイツ経済が米企業の予測を上回るペースで回復したことがうかがえる。
\ドイツを含むユーロ圏での危機管理に向けて「強化する対策」（複数回答）を質問したところ、「コストチェック」が67％で最も多かった。「強化しない対策」では「生産拠点の移転」「デフレのため投資を先送りする」「インフレのため投資を前倒しにする」が上位を占める。
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