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2011/5/25

経済産業情報

SAPに賠償金3億4,500万ドル命令、知財権訴訟で

この記事の要約

米ソフトウエア会社Versata Softwareが特許を侵害されたとして企業向けソフト大手の独SAPを相手取って起こした裁判の控訴審で、米テキサス州連邦裁判所の陪審は13日、原告の主張を認め損害賠償額を3億4,500万 […]

米ソフトウエア会社Versata Softwareが特許を侵害されたとして企業向けソフト大手の独SAPを相手取って起こした裁判の控訴審で、米テキサス州連邦裁判所の陪審は13日、原告の主張を認め損害賠償額を3億4,500万ドルと算定する評決を下した。SAPは上訴などの措置を検討する意向だ。

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SAPによる特許侵害が認められたのは、製品やサービスの価格設定に関わる特許(米特許番号:6,553,350 B2)で、ITサイトzdnet.deによると、同機能はSAPの顧客関係管理(CRM)ソリューションの一部に組み込まれているという。

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特許侵害をめぐるVersataとSAPの争いは2007年にさかのぼる。VersataはSAPが販売するビジネスパッケージソフトが同社の特許5件を侵害しているとしてテキサス州東部地区連邦地方裁判所に提訴。同裁判所の陪審は09年、5件のうち2件について特許侵害を認定し、損害支払い額を1億3,860万ドルと算定した。これに対しテキサス州連邦裁の裁判官は「算定の方法が不適切」として算定のやり直しを命令。今回の評決でライセンス料8,500万ドルと、特許侵害の結果失われた利益の損害補償2億6,000万ドルの計3億4,500万ドルを賠償額としてはじき出した。

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SAPは、「Versataは当該の特許を含む自社ソフトを一度も販売しておらず、損害賠償請求はそもそもできない」と批判。これに対しVersataは「SAPが安値でソフトを販売していたため市場から撤退せざるを得なかった」と反論している。

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最終的な判決は今後、数回の審理を経て下される。

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