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2011/9/14

経済産業情報

核燃料合弁からの撤退、独電力大手2社が検討か

この記事の要約

エネルギー大手の独エーオンとRWEの2社が核燃料の濃縮を手がける合弁会社ウレンコから撤退することを検討しているもようだ。『ハンデルスブラット』などが業界筋の情報として報じた。両社はコメントを控えている。\ ウレンコは英蘭 […]

エネルギー大手の独エーオンとRWEの2社が核燃料の濃縮を手がける合弁会社ウレンコから撤退することを検討しているもようだ。『ハンデルスブラット』などが業界筋の情報として報じた。両社はコメントを控えている。

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ウレンコは英蘭独政府が1970年のアルメロー条約に基づいて設立された国際合弁会社で、英マーローに本社を置く。3カ国の出資比率はそれぞれ3分の1で、ドイツからはエーオンとRWEがそれぞれ16.6%を出資している。

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英政府はウレンコからの資本撤退を以前から検討している。独2社もそれぞれ巨額債務の圧縮を進めているほか、ドイツが原発全廃に舵を切ったことから、保有する資本を売却したいもようだ。

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ただ、オランダ政府は独英の資本引き上げを阻止したいもようで、ウレンコの出資者が入れ替わるかは定かでない。メディア報道によると、新たな出資者候補としては仏アレバ、露ロスアトムなどの原発事業者や金融投資会社、韓国やヨルダン、アラブ首長国連邦など原子力事業の強化に取り組む国々が考えられるという。

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