電気自動車（EV）がドイツ市場に本格普及するのはまだまだ先の話のようだ。ケルンのドイツ経済研究所（IW）とドイツ銀行系の調査会社Deutsche Bank Researchは12日発表したエレクトロモビリティ市場に関する調査レポートで、2020年の国内新車販売に占めるEVのシェアは最大6～8％にとどまるとの予測を明らかにした。最大の障壁は価格の高さで、バッテリー価格を現在の3分の1に引き下げないと採算が合わないという。蓄電容量も2倍に引き上げる必要があるとしている。
\同レポートによると、現在のEV普及率は0.5％、国内登録総数は1,400台に過ぎない。購入補助金が導入されるなどEV普及に向けた積極的な支援が行われたとしても、政府が2020年の目標とする100万台の達成は困難な見通しだ。
\レポートの担当者は、「現在の価格水準でEVが経済的にペイするためには30万キロ以上を走行する必要がある。これはバッテリーの寿命にして15年、充電回数にして2,000～3,000回に相当する」と述べ、EVの普及には技術・コスト面で多くの課題が立ちはだかっていると指摘。そのうえで、政府は研究開発援助や二酸化炭素（CO2）排出量削減規制でEVを優遇するなどの形でメーカー側を支援することが重要だとの見解を示した。消費者に補助金を出して購入を促す方法は、コストがかかるだけで技術の進歩に貢献しないと批判的だ。
\
