製薬・化学大手Bayer（レバークーゼン）のマライン・デッカーズ社長は5日、日本法人設立100周年を記念する記者会見で「日本はわが社にとって今後も最も魅力的な市場の1つであり続ける」と述べ、現地事業の拡大に意欲を示した。2015年までの期間、為替と事業買収・売却を除いた実質ベースの同国売上高を年およそ6％のスピードで増やし、2010年の約20億ユーロから約24億ユーロへと引き上げる意向だ。研究開発には同年までに約5億ユーロを投じる計画。
\3月の大震災にもかかわらず、2011年上半期の日本売上高は前年同期比4.6％増の10億ユーロ強に拡大した。倒壊した建造物の再建に必要な建材の需要が旺盛なほか、自動車メーカーの生産が回復したことも大きい。
\デッカーズ社長は記者会見の最後に、バイエル・ケア財団が長期復興支援計画に70万ユーロを提供することを明らかにした。世界中の社員が義援金30万ユーロ、Bayerが同25万ユーロを提供。また、100周年記念行事の規模を縮小して15万ユーロを支援に振り向け、合計70万ユーロを拠出する。
\Bayerは1886年に日本で染料の販売を開始、100年前の1911年に現地法人フリードリッヒ・バイエル合名会社を設立した。
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