独化学業界の労使は24日、賃金を4.5％引き上げることで合意した。協定の有効期間が19カ月に上るため、年率の上げ幅は3％弱で、金属業界の同4％弱を下回る。労使はこのほか、勤務時間の柔軟化や従業員の高齢化対策などでも取り決めを行った。
\賃上げは地区によって開始時期が異なっており、まずは6月1日にノルトライン、ラインラント・ファルツ、ヘッセンの3地区で実施される。ヴェストファーレン、バイエルン、バーデン・ヴュルテンベルク、ニーダーザクセン／ブレーメン、シュレスヴィヒ・ホルシュタイン／ハンブルク、ベルリンでは7月1日、ザールラント、ノルトオスト（東ドイツ）では8月1日にそれぞれベースアップが行われる。
\経営状態が良好な企業はベアの実施時期を1カ月前倒しできる。また、経営状態が悪い企業は事業所委員会（Betriebsrat）の同意を得たうえで2カ月先延ばしできる。
\化学業界の週労働時間は37.5時間で、これまでは経営上の理由がないと増減できなかった。今後は家族を介護する社員に対し勤務時間の短縮を認めるなど柔軟な運用ができるようになる。企業は勤務時間の柔軟化に向けた社内協定（2015年までの時限協定）を締結しなければならない。
\従業員の高齢化対策関しては、2008年の労使協定で設立された「人口基金（Demografie-Fonds）」に企業が納付する拠出金を業員1人当たり年200ユーロとすることが取り決められた。期間は2013～15年の3年間で、計600ユーロとなる。
\同基金に蓄えられた資金は高齢労働者の就労時間・期間の短縮に伴う所得の減少を補うために用いられる。これに絡んで今回の協定では、社内協定を締結して高齢労働者の勤務日数を週4日に削減することが可能になった。シフト勤務の被用者では60歳から、それ以外の被用者でも62歳から適用される。
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