ドイツのメルケル首相は8月30日、訪問先の中国で温家宝首相と共同で記者会見を開き、中国製太陽電池に欧州連合（EU）が反ダンピング（不当廉売）課税を行うことに反対の意向を表明した。アルトマイヤー環境相は7月の時点で同課税への支持を表明していたが、メルケル首相は今回、世界貿易機関（WTO）に提訴して争うよりも「話し合いを通して問題を解決した」ほうが良いとの立場を打ち出した。温首相はこれについて「本日行われた（両国の）協議の重要な成果」だと述べ、高い評価を下した。
\中国製太陽電池に対してはEUの太陽電池メーカー25社が先月下旬、反ダンピング措置を講じることを欧州委員会に申請。中国企業4社はこれに対抗する形で今月、EUの多結晶シリコンメーカーは不当に安い価格で製品を中国に輸出しているとして中国商務省に調査を申請した。
\中国製太陽電池への反ダンピング措置については、中国メーカーと取引のある欧州企業がしわ寄せを受けるため、欧州の経済界には反対の声も強い。メルケル首相はこうした事情を踏まえて、話し合いによる解決方針を打ち出したもようだ。『ファイナンシャル・タイムズ（ドイツ版）』紙によると、中国政府による企業助成を外交交渉を通して抑制する考えという。
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