ドイツテレコムの法人向けITサービス部門T-Systemが17日発表したサイバーセキュリティに関するアンケート調査で、ハッキングによる情報詐取やスパイなどのサイバー攻撃を「頻繁に受けている」企業が14％に上ることが分かった。ターゲットにされる頻度は企業の規模が大きくなるほど高く、年商1億ユーロ以下の企業では6％にとどまったのに対し、1億～5億ユーロの企業では16％、5億ユーロ以上の企業では18％に達した。
\調査はアレンスバッハ世論研究所がT-Systemsの委託を受けて、ドイツの連邦・州・欧州議会議員128人と大手企業（従業員250人または年商5,000万ユーロ）の社長・重役214人を対象に今年6～7月にかけて実施した（電話による聞き取り方式）。
\ドイツ人の生活の中で大きなリスク・脅威になっていることについての質問では、「高齢で要介護になること」との回答が57％で最も多かったものの、2位以下は「個人情報の悪用」（55％）、「インターネットでのデータ詐欺」（54％）、「コンピューターウイルス」（49％）、「銀行カード詐欺」（30％）とIT関連が続いた。また、将来に増加が予想されるリスク・脅威を問うた質問では（自由回答）、トップに「個人情報の悪用」（32％）、2位にも「インターネット・コンピューター犯罪」（28％）がつけた。
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