会計監査法人のアーンスト＆ヤング（E&Y）などがドイツ内外の不動産関連専門家50人を対象に実施したアンケート調査の結果が発表された。それによると、「不動産融資債権の取引がドイツで今後、増加する」との回答は80％を記録。どの程度増えるかについては「10～30％」が58％で最も多かった。「10％以下」は24％、「30～50％」は12％だった。
\国内の商業不動産向け融資案件で、今後2年以内に債務不履行などの契約違反（covenant breach）が起こる物件の割合については、「20％以内」との予想が42％で最も多く、「20～40％」は36％、「40～60％」は18％だった。ただ、銀行関係者に限ると、「20％以内」が90％、「20～40％」が残り10％を占めており、比較的楽観的な見方が目立つ。
\契約違反の原因では「他人資本（融資）の割合が高すぎる」が90％でトップ。2位の「市場価格下落など市況の悪化」（50％）、3位の「資産管理の質に問題がある」（38％）を大きく引き離した。
\債権売買が盛んになる物件の種類については「オフィス」との回答が90％で断トツの1位。これに「ホスピタリティ（レストラン、ホテルなど）」（46％）、「流通」（42％）、「物流」（40％）が続いた。最も少なかったのは「住宅」（30％）だった。
\不動産融資債権取引がピークに達する時期に関する質問では「2013年」が57％で最も多かった。「今年（2012年）」は32％、「2014年」は11％だった。
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