ドイツのメルケル首相は16日独雇用者団体連合会（BDA）の集会で、再生可能エネルギー電力の助成制度を抜本的に見直す考えを表明した。助成に伴う消費者などの負担が急速に高まることが確実になっているためで、エネルギー集約型企業に認めている同負担の軽減措置も再検討するとしている。野党の社会民主党（SPD）と緑の党も制度の改正を要求しており、同制度を定めた再生可能エネルギー法（EEG）を改正する機運が高まってきた。財界は製造業のエネルギーコスト負担を増やさないよう強く要求している。
\再可エネ電力の買い取りに伴う一般需要家の負担額は来年1キロワット時当たり5.2777セントとなり、現在の同3.592ユーロから47％上昇する。政府のエネルギー転換政策を背景に太陽光発電設備などを新設する動きが急増し、再生エネの助成総額が膨らんでいるためで、年間消費量3,500キロワット時の標準世帯では年負担額が現在の125ユーロから185ユーロへと跳ね上がる。消費者などのコスト負担はこのほか、送電網分野でも増えるのが確実となっており、公正な負担分配を求める声が強まっている。
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