ドイツ連邦議会（下院）は25日、改正車両税法案を可決した。電気自動車（EV）の税負担を軽減し普及を後押しすることが柱で、社用車として利用する場合は課税ベース額が大幅に引き下げられる。
\社用車を私的に利用する場合、納税者はカタログ価格に応じた所得税を納めなければならない。車両価格が高いほど、納税額も大きくなる仕組だ。EVはバッテリーコストが高いため、車両価格も高く、これが普及のネックとなっている。改正法案にはこれを踏まえて、カタログ価格からバッテリーコストを引いた額を課税ベース額に設定するルールが盛り込まれた。
\このほか電気自動車と燃料電池車の車両税について、◇2011年5月18日～15年12月31日に新車登録されたモデルの場合は10年間、全額免除する◇16年1月1日～20年12月末に新車登録されたモデルも同5年間、全額免除する――時限ルールが新たに導入される。
\
