電力・通信・鉄道網などの監督機関である連邦ネットワーク庁（BNetzA）は9日、蘭国営Tennet Holdingの独子会社で高圧送電網を管理・運営するTennet TSO（以下：Tennet）に対し認定事業者の承認を取り消したと発表した。認定に必要な財務要件を満たしていないことが理由。Tennetは認定を取り消されても事業活動を継続できるが、秩序違反とみなされるため、最悪の場合100万ユーロの罰金を科される可能性がある。
\BNetzAによると、送電事業者としての認定を受けるためには、法的、組織的、人的な面でエネルギー生産・販売事業者から独立してネットワーク運営を行う必要がある。また、送電インフラ敷設など送電網運営者としての責務を全うできる資金力を証明できることも要件となる。
\Tennetは資金難から北海の海底ケーブル敷設が滞っており、風力発電パーク運営事業者から苦情を申し立てられていた。連邦経済省の関係者は「同社は法的な義務を果たせるだけの資金がないと再三にわたって公言しており、今回の決定は致し方ない」とコメントした。
\一方、Tennetは今回の当局の決定に動じていないようだ。広報担当者は「当局の決定にどう対処するか全く白紙の状態。事業はこれまでどおり継続するし、停電になることもない」と述べ、状況を静観する立場を示した。
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