エネルギー輸送網の監督当局である連邦ネットワーク庁と連邦カルテル庁は11月27日、国内電力・ガス市場動向に関する初の共同レポート「Monitoring-Bericht」を公表し、電力・ガス会社を変更する世帯の割合が増加し市場競争が活発化していることを明らかにした。その一方で、再可エネを使った発電や熱電併給（コジェネレーション）などの分散型電源の増加に伴い電力系統に過度な負担がかかるケースが増加していると問題点も指摘。送電インフラの整備を加速する必要があるとの見解を示した。
\同レポートによると、2011年に電力会社を変更した世帯（引っ越しによる変更含む）は380万世帯に上り、前年比で27％増加。ガス会社でも同40％増の120万世帯と大幅に拡大した。
\高圧送電網運営4社（TenneT、50Hertz、Amprion、TransnetBW）が送電インフラ敷設・維持管理向けに投資した額は昨年8億4,700万ユーロで、前年より4,000万ユーロ増加した。一方、中・低圧配電網運営会社では投資額が1億2,000万ユーロ減の62億8,100万ユーロに減少した。
\再可エネやコジェネなどにより電力供給が過剰になったため、電源を送電系統から一時的に切り離した回数は前年に比べ3倍に増加したという。
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