エネルギー大手の独Eon（デュッセルドルフ）は12月19日、ゴミ発電事業を手がける完全子会社Energy from Wasteをスウェーデン系投資会社EQTのインフラファンドEQT Infrastructure Ⅱとの合弁会社に転換すると発表した。ゴミ発電事業は中核事業に属していないためで、今後はEQTが同子会社の資本51％を取得。Eonの出資比率は49％に低下する。取引は独禁当局の承認を経て今年第1四半期に成立する見通し。取引金額は公表していない。
\Energy from Wasteはドイツ、ルクセンブルク、オランダの3カ国で事業を展開しており、2011年には410万トンの廃棄物から電力1,700ギガワット時、地域熱2,500ギガワット時をそれぞれ生産した。雇用規模は1,350人、年商は5億4,400万ユーロ。
\Eonは2013年末までに総額150億ユーロの資産を放出する計画を2010年末に打ち出した。今回の取引が成立すると、そのうちの140億ユーロ以上を達成するという。
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