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2013/1/23

経済産業情報

核燃料合弁からの撤退を独電力大手2社が模索

この記事の要約

電力大手の独エーオンとRWEの2社が、ウラン燃料の国際合弁会社ウレンコからの撤退に向け保有する資本の売却先を模索している。ウレンコに出資するオランダ政府が21日明らかにしたもので、ディア報道によると、仏アレバ、東芝および […]

電力大手の独エーオンとRWEの2社が、ウラン燃料の国際合弁会社ウレンコからの撤退に向け保有する資本の売却先を模索している。ウレンコに出資するオランダ政府が21日明らかにしたもので、ディア報道によると、仏アレバ、東芝および投資会社CVC、KKRが買い取りに関心を示しているという。独2社はコメントを控えているものの、RWEのロルフマルティン・シュミッツ取締役はロイター通信に対し、ウレンコは中核事業に属さないとの立場を明らかにした。

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ウレンコは英蘭独政府のアルメロー条約に基づいて1971年に設立された合弁会社で、英マーローに本社を置く。3カ国の出資比率はそれぞれ3分の1で、ドイツからはエーオンとRWEがそれぞれ16.6%を出資している。両社はそれぞれ巨額債務の圧縮を進めているほか、ドイツが原発全廃に舵を切ったことから、保有する資本を売却したいもようだ。

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ウレンコからの撤退は英政府も検討している。最終決定は下していない。

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