連邦環境庁（UBA）のヨッヘン・フラスバルト長官は11日、小売店が顧客に提供するレジ袋に課税することを提案した。投棄されたプラスチックごみが海洋の生態系に悪影響をもたらしていることを踏まえたもの。アイルランドではすでにそうした措置が取られ効果を上げており、欧州連合（EU）の欧州委員会も導入を検討している。
\フラスバルト長官によると、海洋ごもの80％は河川から流れ着いたり海岸近くのゴミ処理場から流出したものと推測される。レジ袋については課税を通して有料化すれば削減可能なため、緑の党はすでに1枚当り22セントの課税を提言している。
\レジ袋の課税制度を導入したアイルランドでは消費者1人当たりの利用枚数が導入前の年328枚から18枚へと激減した。ドイツ平均は71枚。EU平均の198枚を下回るものの、アイルランドを大きく上回っている。
\ドイツでは食品スーパーはレジ袋を有料としているものの、デパートや衣料品店、ドラッグストアは無料で提供している。
\アルトマイヤー連邦環境相は12日、UBAの提言を受け入れる考えがないことを明らかにした。このためレジ袋への課税策が現政権で導入される可能性はないものの、9月の連邦議会選挙で緑の党が政権入りを果たすと、導入は現実味を帯びてきそうだ。
\プラスチックごみは魚などの海洋生物が摂取して窒息死するほか、食物連鎖を通して微小なマイクロプラスチックが人体に入り込み健康被害を引き起こすことが懸念されている。
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