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2013/6/26

経済産業情報

EUの反ダンピング課税、ソーラー業界に影響

この記事の要約

欧州連合(EU)が中国製太陽光発電パネルに暫定的ながら反ダンピング(不当廉売)関税を課したことの影響がすでにドイツのソーラー業界に出ているようだ。ソーラーインバーター世界最大手SMA Solarのピエール・ウルボン社長が […]

欧州連合(EU)が中国製太陽光発電パネルに暫定的ながら反ダンピング(不当廉売)関税を課したことの影響がすでにドイツのソーラー業界に出ているようだ。ソーラーインバーター世界最大手SMA Solarのピエール・ウルボン社長が『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に語ったところによると、メガソーラー建設計画が中止や延期に追い込まれている。パネル価格上昇に伴う建設コスト膨張のリスクを銀行が引き受けないため、プロジェクト資金の確保が難しくなっているという。

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EUは中国製の太陽光パネルに対し6日から暫定的な反ダンピング関税を課している。加盟国の反対があったため、当初2カ月間は税率を11.8%に押さえるものの、中国側が是正に応じなければ47.6%へと引き上げる予定だ。EUと中国は通商摩擦の解決に向けて現在交渉中。8月6日までの解決を目指している。

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