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2013/9/18

経済産業情報

鉄道インフラ整備基金の設立をDBが提唱

この記事の要約

国有会社ドイツ鉄道(DB)のリューディガー・グルーベ社長は11日、フランクフルト国際経済記者クラブ(ICFW)で講演し、全国の鉄道インフラ補修・更新費用を賄う“鉄道基金”の創設を提唱した。DBの配当の半額と鉄道網管理子会 […]

国有会社ドイツ鉄道(DB)のリューディガー・グルーベ社長は11日、フランクフルト国際経済記者クラブ(ICFW)で講演し、全国の鉄道インフラ補修・更新費用を賄う“鉄道基金”の創設を提唱した。DBの配当の半額と鉄道網管理子会社DB Netzの利益を財源とし、基金の管理は連邦財務省か交通省が担当するという内容。ただ、現在は試案の段階で、連邦政府への打診はまだ行っていないという。

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DBは鉄道インフラ整備用の補助金を連邦政府から受けているが、国の予算という性格上、当該期間内に消化できないと国庫に返納となり、他の交通インフラ整備予算に流用されてしまう。グルーベ社長が独dpa通信に明らかにしたところによると、DBのインフラ整備プロジェクトの多くは住民の反対などで遅延を余儀なくされており、獲得した予算を有効に活用し切れていない現状だ。このため、基金を設けることで、計画の遅れがあっても投資資金を確保できるようにしたい考え。

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グルーベ社長によると、インフラ整備の最優先地域はハンブルク、フランクフルト、ケルン周辺の地域。設備の老朽化などによって輸送力が限界に達しており、増加する需要に対応できなくなっているという。また、インフラ増強の主な狙いは「路線全体の運行速度を引き上げること」で、一部区間で高速鉄道が走行できるように整備することではないとしている。

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