エネルギー大手の独RWE（エッセン）が販売部門で人員削減を実施するとの観測が浮上している。電力価格の下落や政府の再可エネ優先政策を背景に原子力・火力発電の経済性が悪化し、大規模なコスト改善を迫られているためだ。同社は採算性の悪い国内外の発電所の稼働停止を決めており、販売部門でもスリム化の圧力が株主などから高まっている。ただ、ガルツヴァイラーII露天掘り炭坑を早期閉鎖するとした新聞報道については明確に否定した。
\RWEは昨年末、ドイツ、オランダ、ベルギー、英国の原子力・石炭・ガス発電事業を欧州株式会社（SE）に集約した。経済紙『ハンデルスブラット』（HB）が社内関係者の情報として報じたところによると、業務統合によってコスト削減効果が表れたことから、RWEのペーター・テリウム社長は販売・顧客管理など人手がかかる営業部門も同様にSEに移管する方針という。同社の広報担当者はHB報道内容を否定したものの、営業・販売部門では世界全体で3万人が従事しており、何らかの形でリストラを実施することは避けられない情勢だ。
\一方、ガルツヴァイラーIIについては、8日付『南ドイツ新聞』（SZ)が、「同炭鉱開発とそれに伴う住民への代替居住地提供を2017年以降も継続するかどうか検討している」と報道した。同社は同日のプレスリリースでSZ報道内容を否定。石炭発電をめぐる事業環境は厳しいものの「最先端の石炭火力発電所はガス発電所並みの柔軟運用が可能。（需要に応じた発電ができない）再生可能エネルギーの補完役として重要な役割を果たす」として、従来通りの開発計画を堅持する方針を明示した。
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